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熟年離婚という言葉が話題となって久しいですが、「熟年結婚」も、元気な高齢者が増えてきている現代では珍しくなくなっていくのでしょう。

モラハラが原因で離婚出来るかどうかというご相談を受けた時に、弁護士として気になるのは、実際にそのモラハラが行われた事実を客観的に示すことが出来るか、ということです。

愛と法律上の婚姻・離婚は、全く関係がありません。

「性格の不一致」に続き、離婚の理由として多く挙げられるものは、不倫です。

　厚生労働省が公表した「平成27年国民生活基礎調査の概況」によると、母子世帯は、全世帯（5036万1千世帯）のうち１．６％（約80万5千世帯）となっています（このうち約8割が離婚を理由とするものと言われます。その他に、死別や未婚の母）。

　夫の浮気と妻の浮気、どちらが離婚に発展しやすいかは仕事をしているうえではわかりません。

　離婚問題について相談を受けると、コミュニケーションがうまくいっていない夫婦というのが多いことに気が付きます。一緒に住んでいるからといって、相手のことをよく知ってることにはつながりません。

離婚に伴う慰謝料は、あくまで離婚及びその原因となった行為によって一方が被った精神的損害を賠償するものであり、離婚をすれば必ず発生するというものではありません。

性格の不一致から離婚したいという相談は後を絶ちません。経験上特にそれが多いのは、子育ての終わった熟年離婚の方です。

婚姻関係事件の統計については、最高裁判所による平成２５年度の司法統計が参考になります。

　結婚も離婚も、「戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。」（民法739条1項、764条）と定められており、役所に提出する届出に形式的な不備がなければ、いずれも成立となります。

　離婚をした場合、専業主婦を想定すると、財産分与で余程多くの財産を受け取る場合を除いて、生活のレベルは結婚前後で下がることになるのが、一般的である。　離婚後は、別れた夫から受け取ることができるのは養育費だけであり、子供がいなければそれすらもらうことができない。

　離婚歴があるから何らかの不利益を被るということは、法律上は特にありません。強いて言えば離婚後しばらくの期間は再婚ができないという規定くらいでしょうか（従前は離婚後６ヶ月でしたがこのたび１００日に改正されました。）。

弁護士として活動していて「ステップファミリー」に会うケースはそれほど多くない。なぜなら「ステップファミリー」になる前段階の離婚の際に弁護を行うからだ。むしろ「ステップファミリー」に会うことがあるのは，離婚後の法律問題，つまり養育費などの付随的問題の場合である。

裁判所において扱われる事案は、当事者同士での話し合いで解決ができなかったものがほとんどですので、離婚問題や男女関係のみならず、金銭問題、相続紛争、刑事事件など、人の感情が大きく絡む事案が多くあります。さいたま地裁の敷地内での本事件も、そのような事案の一つだったのかもしれません。

子供のいる夫婦関係において、子供の存在は重要なものであり、

日本の民法では、裁判上の離婚の訴えを起こすことができる場合を、

平成28年4月29日千葉家庭裁判所松戸支部において、5年間娘の養育への妨害を受けてきた父親を親権者・監護権者とする判決が下されました。

離婚の際には、子の親権は、夫婦のどちらかに決めますが、その後、親権者の事情で親権を変更するためには、親権者変更の調停手続によらなくてはなりません。

離婚協議で決めた養育費が支払われなくて困っているという話はよく聞きますが、経験上、最初から全く払われないことはあまりありません。