lawyerseye さんが 2019/01/29 に更新
【弁護士EYE】シングルマザーの支援

【弁護士EYE】シングルマザーの支援

 厚生労働省が公表した「平成27年 国民生活基礎調査の概況」によると、母子世帯は、全世帯(5036万1千世帯)のうち1.6%(約80万5千世帯)となっています(このうち約8割が離婚を理由とするものと言われます。その他に、死別や未婚の母)。

平成27年 国民生活基礎調査の概況 ひとり親支援 就業支援 養育費

 公的なひとり親家庭の子育て・生活支援として、福祉事務所における母子・父子自立支援員による相談・指導があり、年間で749,683件の相談件数の実績がありました。離婚前でも、離婚後の生活を考えて、早めに一般的な相談に行かれるのも良いかもしれません。
 仕事をしながらの子育てとなる方も、母子家庭の約8割と多くいるので、シングルマザーに対する就業支援サービスの提供を行うため、マザーズハローワークが平成18年より設置されています。また、資格取得のための教育訓練講座の資金を支給する制度もあります。
 経済的支援としては、児童福祉手当を初めとして、児童を監護しながら収入面で不安を抱えるシングルマザーに対する様々な助成が定められています。自治体によっては、住宅手当が支給される場合もありますので、各自治体に相談に行かれることが大事です。
 養育費については、母子家庭の約38%しか取り決めをしておらず、さらに実際に受給されているのは約20%と、非常に低い割合となっています。各自治体でも、離婚届受理の際に、養育費に関するリーフレットを配布するなどの取り組みがなされていますが、離婚後の子供の生活のためにも、公正証書の作成や調停手続きの利用など、法的な手続きを利用した養育費の取り決めをすることをおすすめします。

<Riconsodan弁護士>

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