lawyerseye さんが 2019/01/21 に更新
【弁護士EYE】「慰謝料」は必ず発生するものではない

【弁護士EYE】「慰謝料」は必ず発生するものではない

離婚に伴う慰謝料は、あくまで離婚及びその原因となった行為によって一方が被った精神的損害を賠償するものであり、離婚をすれば必ず発生するというものではありません。

セックレス事例 支払い停止時の取り決め 慰謝料 不貞行為 DV

 不貞行為やDVのように明確な不法行為がある場合が典型的でありますが、妻が一方的に性交渉を拒否し続けたセックスレスにより離婚した事例で、男性側に元妻からの150万円の慰謝料が認められた裁判例もあります。しかしながら、例えば性格の不一致により婚姻関係が破綻に至ったという場合には、互いに責任があるもので、慰謝料が認められないことが多くあります。
 また、婚姻期間の長さも、慰謝料を算定する上で考慮される事情となります。
 もちろん、相手の支払能力も問題になりますので、収入が多ければ慰謝料も高額になりますが、離婚に至る事情が主たる問題となるでしょう。
 離婚による慰謝料が認められたが、それが支払われなかった場合ですが、その滞納によりただちに法的に罰せられるということはありません。特に分割払いとした場合には、途中で支払いが止まってしまうということが実際には多いものです。そのため、慰謝料や養育費などの金銭の支払いを取り決める際は、調停手続を利用したり、公正証書を作成することが重要で、これによって強制執行により、預金や給与を差押えるという方法を執ることが出来るようになります。

<Riconsodan弁護士>

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