lawyerseye さんが 2016/06/21 に更新
【弁護士EYE】 夫婦の事件簿「愛憎のトラブルのサインを見逃すな」

【弁護士EYE】 夫婦の事件簿「愛憎のトラブルのサインを見逃すな」

 「警察は民事不介入といい、事が起きなければ動かない。」と言われることもありますが、夫婦間・男女間の問題であっても、その被害を防止するための法律として、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(DV防止法)や「ストーカー行為等の規制等に関する法律」(ストーカー規制法)があります。

DV防止法 ストーカー規制法 離婚の代償 接近禁止命令 配偶者暴力相談支援センター 警察への相談

 パートナーからの暴力や脅迫を受け、又はそのおそれがあるときは、ためらわずに110番に通報をして警察に助けを求めて下さい。

 配偶者(事実婚や同棲関係も含みます。)から暴力を受けていたり、そのおそれがある場合には、DV防止法に基づき、裁判所に申し立てを行って、「接近禁止命令」等が発令されます。まずは、「配偶者暴力相談支援センター」や警察に相談して下さい。緊急性によっては、緊急一時保護施設(シェルター)を利用することも出来ますので、危険を感じた場合には、自身の身を守るために相手から逃げることが重要です。

 離婚後や別居後に「つきまとい」や「ストーカー行為」の被害にあったときは、ストーカー規制法による保護を受けられますので、警察に申告することが出来ます。
 近年増加している男女関係のトラブルについても、立法等により保護の対象が広がっています。

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